初めての消費税 ― 課税事業者になったら知っておきたいこと
「気づいたら消費税の対象になっていた…」という方、実は多いです。
ここでは、課税事業者になる条件から日々の記帳のポイント、そして申告書の概要まで、基本的な内容をまとめました。
1. どんなときに課税事業者になるの？
消費税は、原則として前々年の課税売上高が1,000万円を超えた場合に課税事業者となります。
例えば、個人事業主の場合、2025年に課税事業者になるかどうかは、2023年（前々年）の売上高で判断されます。
ただし、最近はインボイス制度の導入により、売上が基準以下であっても「取引先からインボイス番号を求められる」などの理由で、自主的に課税事業者を選ぶケースも増えています。
新規開業の場合の注意点
- 設立時点では免税事業者でも、法人の場合、資本金が1,000万円以上ある場合は最初から課税事業者になります。
- 設立後すぐに課税事業者選択届出書を出すことで、インボイス番号を取得してスタートすることもできます。
2. 記帳・インボイスでのポイント
課税事業者になると、日々の記帳にも消費税の区分が必要になります。
代表的なポイントは次の通りです。
- 税込・税抜の管理方法を決める
帳簿や会計ソフトで、売上・仕入・経費を税込で記録するか税抜で記録するかを統一します。 - 取引ごとに消費税率を区分
軽減税率（8％）の対象取引など、消費税率ごとの記録が必要です。 - インボイス（適格請求書）の保存・番号管理
仕入税額控除を受けるためには、インボイスをきちんと保管することが求められます。
こうした情報を整理しておくと、申告のときに慌てずに済みます。
3. 消費税申告書の作成はなぜ大変？
消費税の申告書は、課税売上や課税仕入れの区分、控除できる消費税額の計算など、複数な判定・計算が必要です。
特に初めての場合は、
- 「どの取引が課税・非課税・免税に当たるか」
- 「控除できる仕入税額」
- 「インボイス制度に伴う特例」
などを理解して記入しなければならず、思った以上に時間がかかります。
4. 困ったときは専門家に相談を
当事務所にも「課税事業者になったけど、やってみると複雑で…」という理由でご相談くださる方が少なくありません。
記帳や申告はもちろんご自身で行うことも可能ですが、「本業に専念したい」「間違いなく処理したい」という場合には専門家に相談するという選択肢もあります。
「うちもそろそろ課税事業者かも」「インボイス対応に自信がない」という方は、お気軽にご相談ください。
